福島県の子どもと家庭を取り巻く状況

		1 少子化の進行 福島県の出生数は年々減少し、平成15年には18,824人となっています。 一人の女性が一生の間に産む平均子ども数である合計特殊出生率は、平成15年には1.54（全国1.29）と全国第2位となっていますが、年々低下しています。 15歳未満の年少人口の割合は、平成15年10月1日現在15.2％、65歳以上の老年人口の割合は21.8％となっています。 福島県の人口は平成10年1月をピークに減少しています。 少子高齢化の進行や人口減少により、経済成長や経済活力の低下、現役世代の社会保障の分野における負担の増大、子どもの健全育成への影響などデメリットが考えられます。 2 少子化をめぐる状況と課題 晩婚化や未婚化が進行しており、これが少子化の大きな要因となっていると考えられます。 結婚観等の変化 未婚者の意識をみると、独身生活の利点を享受しているため、結婚を急いでいないことがうかがえます。 子育てと仕事の両立の負担感 女性は結婚や子育てを仕事と両立したいと考えているものの、未婚者では、男性に比べて両立の自信がないと強く感じており、また、実際に結婚した後は、子育て時期に労働力率が低下するなど両立が難しいことがうかがえます。 子育ての負担感 核家族化や都市化により子育てが孤立化しています。核家族世帯が産み育てたい子どもの数は、親と同居している世帯に比べ少ない傾向にあります。 若者の経済力の低下 若年者の就業状況の不安定化による経済力の低下がみられます。