| 1 現状 |
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昭和27年度における福島県の被保護人員は63,874人(19,429世帯)保護率30.9‰、全国の23.8‰を大きく上回る保護率でした。それが、経済成長や年金制度及び各種福祉政策の充実等により減少を続け、平成5年度には、8,388人(5,771世帯)保護率3.95‰と制度発足以来最低となりました。
しかし、その後バブル経済崩壊後の景況の悪化から増加に転じ、平成16年9月には1万世帯を超え、平成18年4月1日現在の保護率は7.1‰となっています。特に、市部の保護率が高くなっています。
管内の保護率は、昭和60年度以降平成6年度までは暫減傾向にあり、その後、横ばい状態となり、平成10年度の被保護人員496人(保護世帯396世帯)保護率3.6‰を底に増加に転じています。
平成16年度から17年度の町村合併で、会津若松市に2町村(17世帯)、喜多方市へ4町村(73世帯)の生活保護実施事務を移管したこともあり、平成18年4月1日の被保護者は435人(344世帯)保護率4.9‰となっています。
世帯別では、高齢者世帯51.5%、母子世帯2.3%、傷病18.9%、障がい者世帯17.4%、その他世帯9.9%となっており、単身世帯が80%を超える状態にあります。
保護開始の主な理由として、世帯主の疾病による失業、預貯金の消費、仕送りの減少喪失等により生計維持困難となっています。
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| 2 動向 |
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(1) 稼働年齢層にある被保護者の就労については、求人が市部に集中し、過疎山間部の少ない公共交通機関では通勤が困難なことから、郡部に居住する被保護者は就職の機会を逃している状況にあります。
また、会津地方の求人率は県内の他地区と比して大幅に低い傾向にあり、就労自立をするのには厳しい状況になっています。
(2) 郡部は高齢化率が高く、高齢世帯のほとんどは自家農業、年金と子供からの援助により細々と生計維持している現状にあります。その様な中で、健康を害した場合は医療費等の捻出問題、扶養義務者の支援体制も整わない場合があり、保護申請に至るケースが多くなっています。
高齢世帯のため、在宅生活、介護施設等での支援体制の整備が必要となってきています。そのため、扶養義務者への精神的なものを含めた援助促進をはじめ、町村との連携により老人施策の活用が重要課題となっています。 |
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| 3 自立支援 |
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生活保護は、最低生活の保障と自立を助長することを目的としています。そのため、組織的対応のための「自立支援プログラム」、就労自立に向け職業安定所と連携した「生活保護者等就労支援事業」で支援することとしています。
また、被保護世帯の状況(問題点)を把握し、取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を明確にするため、「処遇方針等記録票」を作成し、適正な処遇方針を樹立のうえ実施することとしました。
さらに、平成18年度より就労支援員1名配置し、就職に向けた就労指導を強化しています。
平成19年度からは、生活保護退院促進員を配置し、長期入院患者に対し地域生活移行させるための支援を実施することとなりました。 |
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