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私たちは生涯を通して、健康であることを望んでいますが、近年、生活習慣病の増加が社会問題に なっています。生活習慣病の予防には、とりわけ働き盛りの若い世代が健康に関心を持ち、自ら健康 づくりに取り組むことが重要です。また、個人の健康づくりを支援するために、地域保健（市町村による 住民向け保健事業）と職域保健（職場での従業員向け健康管理事業）が協力し、生涯を通した健康 づくり事業・サービスを提供することが大事です。そこで平成19年度、会津地方の地域保健と職域保健 の関係者が連携して、「会津地方地域・職域連携推進協議会」を設置し、協働して働き盛り世代の健康 づくりを進めるための取り組みがスタートしました。 |
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 会津地方地域・職域連携推進協議会 |
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「健康ふくしま21計画」に掲げる目標を達成するため、地域・職域関係者の相互協力のもと、管内住民の 生涯を通した継続的な保健サービスの提供体制づくりを進めます。 委員は、地域保健・職域保健・健診機関の関係者、事業所代表者、学識経験者などの代表で構成されて います。 また、下部機関としてワーキンググループ会議を置きます。 【平成22年度会津地方地域・職域連携推進協議会構成機関（順不同）】 ■社団法人会津若松医師会 ■公立大学法人会津大学短期大学部 ■財団法人福島県保健衛生協会会津地区センター ■会津労働基準監督署 ■喜多方労働基準監督署 ■全国健康保険協会福島支部 ■福島県会津地域産業保健センター ■会津若松商工会議所 ■会津喜多方商工会議所 ■社団法人会津労働基準協会 ■社団法人喜多方労働基準協会 ■会津天宝醸造株式会社 ■あいづ農業協同組合 ■会津若松市健康福祉部 ■喜多方市市民部 ■西会津町 ■会津坂下町生活部部 ■会津美里町 ■会津保健福祉事務所
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| 地域・職域連携による効果は？ |
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1 地域保健と職域保健双方の保健指導の知識と技能を有する人材の活用ができます。 2 健康づくりに活用できるサービス（社会資源）の共有により、サービスの選択肢が広がります。 3 地域保健と職域保健とも、費用、人材資源の効果的、効率的な運用を図ることができます。 4 退職後も地域保健と職域保健の一貫した包括的な保健指導により、効果的な生活習慣病予防対策 が可能になります。 |
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| 平成22年度会津地方地域・職域連携推進協議会事業 |
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【働く人のためのけんこうサポート通信】  創刊号＜平成20年12月1日発行＞（PDFファイル 307KB） 第２号＜平成21年7月1日発行＞（PDFファイル 307KB） |
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 メタボリックシンドロームhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/metabo02/index.html（厚生労働省ホームページへリンク） メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）をご存じですか？ メタボリックシンドロームは、内臓脂肪型肥満を共通の要因として高血糖、脂質異常、高血圧が引き 起こされる状態で、それぞれが重複した場合は命にかかわる病気を招くこともあります。 ただし、食べ過ぎや運動不足など、悪い生活習慣の積み重ねが原因となって起こるため、生活習慣 の改善によって、予防・改善できます。 |
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 食事バランスガイドhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html（厚生労働省ホームページへリンク） 「食事バランスガイド」は、望ましい食生活についてのメッセージ を示した「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいか の目安をわかりやすくイラストで示したものです。 健康な体を維持して、食生活を送るためのバランスのよい食事を摂取したいという方に参考になります。 ※「食事バランスガイド」は、健康で豊かな食生活の実現を目的に作成された。 「食生活指針」（平成12年3月）を具体的に行動に結びつけるものとして、平成17年6月に農林水産省と 厚生労働省により決定されました。 |
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 健康づくりのための運動指針2006http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/undou.html（厚生労働省ホームページへリンク） 厚生労働省は、糖尿病など運動不足が原因で発症しやすい生活習慣病を抑制するため、日常生活に 運動を取り入れる目安となる「健康づくりのための運動指針2006」(エクササイズガイド2006)をまとめました。 （平成18年7月）健康維持のためにどのような運動をどれだけ行えばいいかを詳しく知ることができます。 |
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| <<ご相談・問い合わせ先>> 健康福祉部 健康増進課 電話 0242-29-5508 FAX 0242-29-5509 |