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お子さんの身体に障がいがある場合

《自立支援医療(育成医療)制度》

 身体に障がいがある児童(18歳未満)及び放置すれば将来障がいを残すおそれが大きい疾病を有する児童で、入院治療や手術によって確実な治療効果が期待できる場合に給付されます。


自立支援医療(育成医療)の負担額について
区分

対象となる「世帯」
同一医療保険に加入している家族

負担月額上限額
1 生活保護世帯 負担なし(0円
2 市町村民税非課税世帯で保護者の年収が80万円以下 2,500円
3 市町村民税非課税世帯で区分2に該当しない場合 5,000円
4 市町村民税課税世帯、市町村民税(所得割)3万3千円未満 5,000円
5 市町村民税課税世帯、市町村民税(所得割)23万5千円未満 10,000円
6 市町村民税課税世帯、市町村民税(所得割)23万5千円以上 公費負担対象外 ※注2
注1)入院時の食費は原則自己負担となります
注2)「重度かつ継続(下記参照)」の申請で、一定所得以上の方の負担上限額は20,000円となります。
重度かつ継続の範囲

□ 対象疾病
   腎臓機能障害、小腸機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫治療法に限る)
  又はヒト免疫不全ウイルスに免疫機能障害を有する者

□ 高額費用負担の継続
   医療保険の高額療養費の多数月該当者

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指定自立支援医療機について
 都道府県が指定した指定自立支援医療機関での医療が対象となります。
申請手続きについて
1 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書 保護者が記入
2 自立支援医療(育成医療)意見書 該当医療機関の主治医が記入
3

健康保険証の写し

国民健康保険 加入者(世帯)全員分
上記以外

被保険者(保護者)と
被扶養者(受診児)分

4

市町村民税課税証明書等
(所得・課税・控除証明書)
※注1

国民健康保険 加入者(世帯)全員分
上記以外 被保険者(保護者)分
5

住民票
【国民健康保険(カード式)の場合のみ】

加入者(世帯)全員の記載のあるもの
注1)平成22年4月1日から平成22年6月30日までに治療開始・・・平成21年度のもの
   平成22年7月以降に治療を開始した場合・・・平成22年度のもの
   市町村民税非課税世帯(所得割と均等割が両方とも額が0円)の方は所得状況が確認
  できる書類。


     ★ 申請書等は保健福祉事務所にありますので、お問い合わせください。
      なお、福島県ホームページ(申請書ダウンロードサービス)からダウンロードできます。


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<<ご相談・問い合わせ先>>
 健康福祉部 
 保健福祉課 児童家庭支援チーム
   電話 0242-29-5278
   FAX 0242-29-5289

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